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国立科学博物館によるクラウドファンディング 2023年8月7日、国立科学博物館がクラウドファンディングで1億円の資金を募ると発表し大きなニュースとなりました。 国立科学博物館 資金危機的 1億円クラウドファンディングへ｜NHK NEWS WEB 国立科学博物館は、日本最大規模のコレクションがあり、日本の博物館の牽引役となる事業を数多く行っている影響力のある博物館です。国立科学博物館がクラウドファンディングを実施する背景について記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休館などの影響で入館者数が5分の1に激減、その後ウクライナ戦争による物価高騰の影響を受け光熱費は2倍に高騰し、国からの運営費交付金だけでは博物館運営ができない危機的な財政状況があることから、クラウドファンディングで資金調達に至ったと明らかにしました。 国立科学博物館 そして翌日8月8日、クラウドファンディングの開始から24時間で2万4000人を超える支援を受け、 目標金額を大きく超える4億円の支援に到達 (*1)したと、国立科学博物館がクラウドファンディングサイトで明らかにしました。支援者の人数や到達金額から国立科学博物館に対する人々の関心の高さが伺える結果だと思います。 *1  国立科学博物館 2023/08/07公開 クラウドファンディング｜READYFOR 1億円を超えるクラウドファンディングに至ったことにSNSでは「クラファンの前に国による財政支出をすべきでは？」との声も散見しましたが、国立科学博物館への国の運営交付金は令和4年度の25億円から令和5年度は28億円と3億円ほど増えており(*2)、光熱費の高騰が想定を超えたため、このタイミングでのクラウドファンディングに至ったのではないか？と当ブログでは推測しています。 *2 独立行政法人国立科学博物館年度計画 令和５年度 （P19／運営費交付金 28億円）、 令和４年度 （P19／運営費交付金 25億円） 博物館・美術館が活用を始めたクラウドファンディング 国立科学博物館によるクラウドファンディングの件は、NHKや民放各社のニュースでも大きく取り上げられ話題になりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大以降、複数の博物館や美術館でクラウドファンディングを利用した資金調達が行われています。 倉敷の大原美術館がクラファン開始　コロナ禍で「90年の歴史

 70年ぶりの博物館法の改正 文化庁のホームページ 2023年4月1日に施行された改正博物館法。約70年ぶりの博物館法の改正により博物館や美術館には新たな役割が追加されました。当ブログが注目したのは下記の点です。 博物館資料のデジタル・アーカイブ化を追加 他の博物館との連携、地域の多様な主体との連携・協力による文化観光など地域の活力の向上への寄与を努力義務化 従来の博物館法では博物館や美術館の役割を「社会教育施設として、資料の ①収集・保管 ②展示・教育 ③調査・研究」と定義していましたが、今回の改正で 「デジタル・アーカイブへの取り組み」 と 「地域の文化観光への寄与」 が追加されています。 出展： 令和4年度博物館法改正の背景（文化庁） デジタルアーカイブの現状 ジャパンサーチのデジタル・アーカイブ検索 日本の博物館や美術館のデジタルアーカイブの実施状況についてインターネットで公開されている統計情報を調べてみたところ令和4年（2020年）の文化庁委託調査「博物館の機能強化に関する調査」に公開されていました。一部抜粋すると下記の通りです。 ・デジタル・アーカイブの実施有無（n=1530 館） 実施している：24.4% 実施を検討している：26.4% 実施予定なし：49.2%  ・デジタル・アーカイブに関する専門知識を持った職員の有無（n=371 館） 常勤職員が在籍：17.3% 非常勤職員が在籍：6.5% 在籍していない：73.4%  ・デジタル・アーカイブ化された資料の公開の有無（n=373 館） すべての資料を公開：9.1% 一部資料を公開：66.8% 公開していない：24.1%  出展： 博物館資料のデジタル・アーカイブ化の目的・状況について（令和4年6月28日） 2020年の調査結果から、デジタル・アーカイブ済みの施設は約25％、アーカイブした作品のデジタル展示で公開を行っている施設は9％という状況でした。今回の博物館法の改正に伴い、7割以上の博物館や美術館施設が今後、対応を迫られることが予想されます。 [PR]デジタルアーカイブのオンライン公開例 美術館のデジタルアーカイブにおける課題 文化庁は、博物館や美術館に収蔵されている文化財産のデジタル・アーカイブの重要性から、博物館法に博物館の事業として明確化しました。一方で